電力自由化について | 電気料金比較

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電力自由化

電力自由化とは?

2016年3月までは、一般電気事業者と言われる電力会社が、一般家庭への電力の販売を独占していました。消費者は電力会社を選ぶことはできませんでした。例えば、東京に住んでいる場合、東京電力からしか電気料金プランを選ぶことはできませんでした。住んでいる地域で選択できる電力会社がひとつしかなく、その電力会社の電気料金プランの中から、自分にあったものを選ぶしかありませんでした。選べる電気料金プランといっても、5、6個のプランしかありません。

2016年4月以降の電力の小売自由化とは、消費者への電力の販売の新規参入が可能になるということです。つまり、私たち消費者は、電力会社を自由に選べるようになります。電力自由化に伴い、電気を販売する新規業者が次々と参入してくることが予想され、その多数ある電力会社の電気料金プランから選べるようになります。

また、今までは、住んでいる地域の電力会社から選ぶ必要がありましたが、遠方にある電力会社のプランを選ぶことができるようになります。

例えば、東京に住みながら、関西電力の電気料金プランを選択できるようになります。

電力自由化の背景

そもそも、どうして電力自由化をする必要があったのでしょうか。

電力自由化は、実は歴史があり、遡ること1993年に総務庁のエネルギーに関する規制緩和の提言が始まりです。その提言を契機に1995年に電気事業法が31年ぶりに改正されました。1995年の改正では、独立系発電事業者の参入が可能になり、第一歩を踏み出しました。

そこから、2016年4月の電力の小売り自由化まで、4回の規制緩和が続きました。

2000年:大規模工場への自由化

2004年:中規模工場、スーパーなどへの自由化

2005年:小規模工場への自由化

2016年:全面自由化(一般家庭や小規模事業者(コンビニなど)への自由化)

電力自由化の背景には、日本は世界的にみても、コスト高がありました。電力のコスト高は、経済発展のためには足を引っ張る存在です。1997年に閣議決定された「経済構造の変革と創造のための行動計画」で、国際的にコスト水準を遜色ないところを目指すことがうたわれました。電力の自由化によって、新規参入業者が増え、競争が始まり、コストが下がる。コストが下がれば経済発展につながる要因のひとつになるということが背景にあります。また、自由化で競争が始まれば、電力販売の周辺事業が立ち上がることも考えらえれ、そのことも経済発展につながる要因になります。

もうひとつは、電力の安定供給の確保です。電力が足りない地域へ、不足分を供給できる体制を整えることです。小売りの自由化が一気に加速したきっかけは、2011年の東日本大震災です。震災後、広範囲で計画停電の実施があり、安定供給を実現できる電力網を整える必要が高まったからです。一般家庭まで取り込んだ電力網を実現させ、安定供給の確保の必要性があったことが背景にあります。

企業にとっては大きなビジネスチャンス

今まで、独占的に地域の電力会社が一般家庭、小規模事業者へ販売していましたが、その市場規模は約8兆円あります。その8兆円の市場が開放されるので、企業にとっては大きなビジネスチャンスとなります。

一般家庭、小規模事業者の数でいえば、約8,500万戸あります。約8,500万戸が潜在的な顧客になります。

小売りに参入する事業者は、販売戦略や販売ルート、また、自社の商品とのパッケージ化など、戦略次第で顧客を広げる大きなチャンスでもあります。

また、電力小売りの事業者が増え、電気料金プランが複雑化すれば、その周辺事業として、消費者が選びやすいように電気料金プランの比較サービスなども立ち上がります。実際に、イギリスでは、11ものサービスが存在しています。

私たちの生活における電力自由化のメリット

電力の小売り自由化が、私たちの暮らしにどのようなメリットをもたらしてくれるのでしょうか。そのメリットをご紹介します。

消費者の選択肢の拡大

私たちは、電力会社を自由に選べるようになります。「今までよりも安い電力会社を選ぶ」「アフターサービスの良い電力会社を選ぶ」「付帯サービスが良い電力会社を選ぶ」など、自由に自分にあった電力会社を選ぶことができます。

多様な電気料金プランが生まれる

電力会社間の競争が始まり、顧客を広げるために新しいプランが登場することが予想されます。また、生活スタイルに合わせた料金プランも、より充実することが考えられます。

そのひとつが、ピークシフト料金プランです。すでに電力自由化の前から一部で導入されていましたが、より細かなプランが提供されるでしょう。ピークシフト料金プランとは、夏の昼間は高く、夜は安い。または、お昼は安く、昼間は高いなど、電力がよく利用される時間帯は電気代が高く、それ以外は安いプランです。この料金プランの導入が広まることで、省エネが広がり、日本全体で電力の安定供給につながります。

ちなみに、このピークシフト料金プランを細かく設定し、柔軟な料金設定を可能にするためには、スマートメーターの設定が不可欠です。

電気料金が下がる可能性が大きい

電力会社間の競争が始まり、電気料金を下げる電力会社が現れるはずです。また、ポイントやセット割りのプランが出て、燃料コストの上昇のリスクを含めても、電気料金が下がる可能性があります。

セット割引

自社のこれまでのサービスとセット販売して、割引率を高める売り方が生まれてくるでしょう。例えば、ガス会社が電気の販売を行い、ガスと電気のセットの契約で割引率を高めるといった内容です。顧客獲得に有利な条件で進めるため、消費者にとっては、お得になるでしょう。

ポイント割引

今まで以上に電力会社を切り替える人が増えていくことが予想されます。新しい料金プランの出現によって、ひとつの料金プランの契約期間は短くなることが考えられます。電力会社もそれに対応する施策として、ポイント付与をすることが考えられます。契約期間を少しでも長くするために、ポイントを付与し、実際の割引につなげることが考えられるでしょう。

どのようにして作られた電力か選べる

環境に優しい電気の作り方をしている電力会社から購入することも、自分の意思でできるようになります。どうやって作られた電気なのか、自分の意思で選択するということは、環境問題に取り組むことでもあります。これからは、身近な小さな選択が、環境への大きな影響を与えることになります。

電力自由化のデメリットはないの?

電力自由化でメリットばかりではありません。反対のデメリットもあります。やはり、自由化を受けて新規参入の業者が増え、電気料金プランの数が増えると、消費者にとって複雑化することが出てきます。料金プランの複雑化、セット販売、ポイントの複雑化などが考えられます。また、なかには、業者の対応が悪く、申し込み後のプランの変更など対応できないといった業者が出てくるかもしれません。

以下に、考えられるデメリットの例を挙げてみました。

【内容の複雑化のデメリット】

  • 電気料金プランの複雑化
  • セット販売などの複雑化
  • ポイントの複雑化

【業者の対応のデメリット】

  • 顧客の囲い込みによる弊害
  • 突然、事業を止めてしまう
  • 申し込み後、サポート(苦情や問い合わせへの対応)が悪い
  • 申し込み時の内容と契約書の内容が違う

私たち消費者は、自由に電力会社を選べるというメリットの反面、今までに考えられなかったことが起きることを想定しておく必要があります。

ただし、国による、消費者保護の対応策も講じられるので、過度に心配する必要はありません。

国による対応策

予め、問題のある業者の対応策は作られています。消費者トラブルが発生したら、国は問題の業者に対応策を講じます。対応策は、大きく分けて以下の3つです。

1、小売事業者に課す説明義務などの各種義務

小売り業者は、消費者に対して適切に説明や対応を行う義務を課しています。具体的には、申し込み、契約時の説明義務や書面を交付する義務、事業を止める時の周知義務、苦情や問い合わせの対応義務です。

2、電力取引監視等委員会による市場監視の実施と勧告

電力取引監視等委員会が取引を監視して、問題があれば業者に勧告、または、国に具申します。

3、悪質事業者への業務改善命令や登録取消

国は、電力・ガス取引監視等委員会からの報告を受け、業者に業務改善命令を出し、それでも是正されない場合は、登録取り消しなどの措置を講じます。

よくある質問

電力供給の仕組みはどうなっているの?

電気が作られてから家に届くまでの流れは、発電、送電、変電、配電という流れですが、供給システムは「発電事業」、「送配電事業」、「小売り事業」の3つに分けられます。

発電事業

発電は、電気を作る事業です。水力、火力、原子力、再生可能エネルギー、作り方は関係なく、電気を作るところが発電です。

送配電事業

送配電は、電気が作られてから消費者に送る事業です。送配電は、安定供給するためには、電力自由化で最も大切な要のところです。この送配電で、需要、供給を一致させ、調整する役割を担っています。

小売り事業

小売りとは電気を消費者へ販売する事業です。料金メニューやプランを考え、消費者と直接やりとりをします。小売りの電力自由化とは、この小売りのところを指します。地域の電力会社が独占していましたが、新規の参入が自由になります。

新規参入してくる小売り業者は、発電はせず、電力を仕入れて小売りだけをするケースもあれば、自ら発電して小売りもする業者もあります。今まで地域の電力会社が全て行っていたので、3つをイメージしづらいですが、商品に例えると分かりやすいかもしれません。メーカーが商品を製造、商品を運ぶ物流、商品を販売する小売店舗といったように分かれています。

電力も同じで、消費者は小売(お店)を行っている電力会社から購入することになります。

どんな電力会社から選べるの?

では、どんな電力会社があるのでしょうか?

新たに様々な業者が参入しており、現電力会社に加え、LP・都市ガス系、石油系、再生エネルギー系などの業者から選ぶことができます。

LP・都市ガス系 須賀川瓦斯
サイサン
ミツウロコグリーンエネルギー
静岡ガス&パワー
中央セントラルガス
北海道瓦斯
大阪瓦斯 など
石油系 昭和シェル石油
東燃ゼネラル石油
出光グリーンパワー
プレミアムグリーンパワー
総合エネルギー
新出光 など
再エネ系 SEウイングズ
ネクストパワーやまと
Looop
荏原環境プラント
東京エコサービス
エヌパワー など
その他 F-Power
イーレックス
リエスパワー
イーセル
エネット
日本アルファ電力 など

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電力会社を切り替える方法

あなたに合った電気料金プランを見つけた後、電力会社を切り替えるまでの流れをご紹介します。

1、最適な電気料金プランが見つかったら、電力会社に申し込み

電力会社のホームホームページや電話で申し込みの旨を伝えます。現在、利用している電力会社の解約手続きについては、申し込みの際に、切り替え先の電力会社が行うことに同意をすれば行ってくれます。

2、スマートメーターへの交換(スマートメーター未設置の方のみ)

切り替える電力会社に申し込み後に、電力会社からスマートメーター交換の工事予定日の連絡が来ます。交換が完了しなければ、電力会社の切り替えはできません。

スマートメーターは、通信機能があり、電力使用量を電力会社に通信して送ることができます。そのため、月1回の検針ではなく30分毎に1回、通信で使用量を送ることができ、これまでより、電気の使い方に合ったプランを探すことができるようになります。

スマートメーターについて詳しく見る

3、切り替え先の電力会社と契約開始

切り替わるタイミングなどは、電力会社にご確認ください。時期や電力会社によって多少変わりますが、スマートメーターを設置している場合だと4日程度、未設定だと設置期間も入れて2週間程度が目安です。