引越し手続き | 引越し準備のお役立ち情報

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引越し手続き

引越しに伴う手続きは、数が多くて面倒。特に、普段あまり意識しないもの、使用頻度の低いものは忘れがちです。ここでは、引越しに必要な手続きの種類と、効率的に手続きを行うポイントをご紹介します。

引越しで必要になる手続き

まずは、引越しでどのような手続きが必要になるか、確認しましょう。

1か月~2週間前までに行う手続き

転校手続き(在学中の学校)

引越しが決まったらすぐ、学校に連絡を。公立小中学校の場合は、在学中の学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。引越し後、転校先の学校に提出する大切な書類です。

公立の高校、私立の小中高校の転校手続きについては、学校ごとに異なります。詳細は、各学校に問い合わせましょう。

※公立小中学校の転校手続きには、「在学証明書」「教科書給与証明書」「転入学通知書」の3つの書類が必要です。「転入学通知書」は、転入届(転居届)提出後に発行してもらいます。

固定電話・インターネット回線の移転

インターネット回線の引越し手続きには、1ヶ月ほどかかるケースも珍しくありません。新居で、すぐにインターネットが使える状態にしたい人は、早めに手続きしよう。

ケーブルテレビ

ケーブルテレビは、サービスエリアが限られているため、引越し先によっては、事業者を変える必要がある可能性があります。新規契約、あるいは移転手続きに時間がかかることもありますので、3週間前には事業者へ連絡を入れましょう。

2週間前~1週間前までにやる手続き

転出届

現住所と異なる市区町村に引越しをする場合には、転出届を提出します。提出先は、現住所の市区町村役場です。引越しをする14日前から手続きが可能です。

国民健康保険の資格喪失、国民年金の住所変更

国民健康保険は、現住所と異なる市区町村へ引越しをする場合、転居元で資格喪失手続きを行い、転居先で改めて加入する必要があります。引越し先が同じ市区町村の場合には、住所変更手続きのみです。一方、国民年金の手続きでは、転居先に関係なく、住所変更のみの手続きとなります。

印鑑登録の廃止

現住所と異なる市区町村へ引越しをする場合、現住所で登録抹消の手続きを行ってから、転居先で新たに登録し直さなければなりません。同じ市区町村に引越しをする場合は、転居届を提出すれば、原則、手続きは必要ありません。

NHK・衛星放送

テレビを視聴している人は、NHK受信料に関する登録住所を変更する必要があります。衛星放送の契約をしている場合も、登録住所の変更手続きを行いましょう。

1週間前~前日までに行う手続き

電気、ガス、水道

ライフラインには、停止する手続き(引越し元)と、開始する手続き(引越し先)が必要です。どちらも、引越し日の1週間~3日前までに済ませておきましょう。

郵便物の転送

郵便局で郵便物の転送手続きを行うと、旧住所へ届いた自分宛ての郵便物を、新住所へ転送してくれます。転送期間は1年間です。

その他

新聞や牛乳の配達など、引越しに伴う手続きが必要なサービスを利用していないか確認し、忘れずに連絡を入れておきましょう。

引越し後~2週間までに行う手続き

転入届、転居届

現住所と同じ市区町村に引越しする人は、引越し後、役場に転居届を提出。違う市区町村から引っ越してきた人は、役場に転入届を提出します。引越し日から、14日以内に手続きを終わらせましょう。

国民健康保険の加入

旧住所の市区町村役場で、国民健康保険の資格喪失手続きを行っている人は、新住所の市区町村役場で加入手続きを行います。

転校手続き(転校先の学校)

公立小中学校の場合、転入届(転居届)を提出した役場の教育委員会窓口で、「転入学通知書」をもらいます。転居前に、学校で発行してもらった「在学証明書」「教科書給与証明書」とあわせて、転校先の学校に提出すると転校手続きが完了します。

※公立の高校、私立の小中高校の転校手続きについては、各学校に問い合わせてください。

引越し後~15日までに行う手続き

自動車

車庫証明の手続きは、新住所の所轄警察署、車検証の手続きは、新住所所轄の陸運局で行います。車庫証明、車検証の順で、登録変更手続きを行いましょう。車検証の手続きで、車庫証明が必要になるからです。車庫証明の手続きには3日ほどかかりますので、早めに手続きを。手続きの期限は、原則、引越し日から15日以内です。

バイク、原付

バイクの手続きは、管轄の陸運局で、原付は、転居先の市区町村役場で手続きを行います。原付の場合、異なる市区町村に引っ越した際には、まず旧住所の役場で廃車の手続きをし、その後新住所の役場で登録手続きを行います。これらは、すべて引越し後15日以内に行う手続きです。なお、同一市区町村内の引越しでは、原付の変更手続きは必要ありません。

引越し後なるべく早めに行うべき手続き

印鑑登録

旧住所の役場で、印鑑登録の廃止手続きを行っている人は、引越し先の市区町村役場で登録手続きを行います。

運転免許証の住所変更

引越し先所轄の、「警察署の運転免許課」もしくは「運転免許センター」で、早めに手続きを行ってください。

ペットの登録

犬や特定動物(クロコダイルなど)を飼っている人は、引越し先の市区町村役場、もしくは保健所への届出が必要です。引越し日から30日以内に手続きを行いましょう。

その他

銀行、クレジットカード、保険、携帯電話などの住所変更を、忘れずに行ってください。

効率よく手続きを行うためのポイント

引越しの準備は、限られた時間の中で進めなければなりません。無駄なく手続きを進めていくには、空いている時間の有効活用と、計画性が重要となります。

いつ何の手続きをするか、あらかじめ決めておく

引越しが決まったら、まず、引越し日までのスケジュールを確認しましょう。空いている日や時間を見つけたら、そこで何の手続きができるかを考え、スケジュールに追加していきます。後は、そのスケジュール通り、手続きを進めるだけです。

あらかじめ、手続きをする日が決まっていれば、余裕をもって準備を進めることができます。手続きチェックリストを用意しておく、というのもよいでしょう。手続きをし忘れることも少なくなり、さらに安心です。

役場で行う手続きは、1回で終わるように準備する

役場で行う引越し手続きは、ひとつではありません。役場に出向いたら、一度にまとめて手続きを終わらせるのが効率的です。

例)

引越し前 転出届、国民健康保険の資格喪失、国民年金、印鑑証明の廃止
引越し後 転入届、国民健康保険の加入、印鑑証明の登録、ペットの登録

手続きにもれがないよう、必要な手続きを確認してから、役場に向かいましょう。また、時間に余裕をもって、手続きをしましょう。役場の手続きは、タイミングによって、かなりの時間を要します。

インターネットでできる手続きを積極的に活用

インターネットからの手続きが可能なものは、積極的に活用しましょう。24時間いつでも、簡単に手続きができて便利です。

<インターネットでできる手続き>

  • 電気
  • 水道
  • ガス
  • 郵便物の転送
  • 銀行
  • クレジットカード
  • インターネット
  • 携帯電話
  • 新聞
  • 保険
  • NHK など

※手続きに必要な情報や、手順については、各会社のホームページなどで確認してください。

引越しの手続きを一括で行ってくれるサービスの利用も視野に

公共料金やクレジットカード、プロバイダなどの引越し手続きを一括で行ってくれる、手続き代行サービスがあります。手続きが面倒な人や、多忙で時間がない人などには、非常に便利なサービスです。

また、一部、引越し業者でも提供している場合がありますので、必要に応じて問い合わせてみましょう。ただし、あくまで引越し契約者専用のサービスになるので、ご注意ください。

引越し時の手続きに関する注意点

環境によって必要になる引越し手続きや、忘れやすい手続きなどをご紹介します。

賃貸の場合は、最初に退去の手続きが必要

賃貸物件から引越しをする場合、まず、貸主に退去する旨を伝えておかなければなりません。電話連絡だけでなく、解約通知書の送付をもって、解約申請をするのが一般的です。解約申請が貸主に受理されない限り、家賃を払い続けなければなりませんので、早めに手続きを行いましょう。

福祉、医療の利用や手当を受けている場合は、変更手続きを忘れずに

福祉、医療、手当関連の受給者は、引越しに伴い、市区町村役場での手続きが必要となります。引越し元、引越し先の両方で手続きが必要になる場合もあれば、転居届を提出するだけで済む場合もあります。詳しくは、該当の役場で確認してください。

<福祉、医療、手当に関する手続き>

  • 児童手当
  • 乳幼児医療証
  • 小児医療証
  • 介護保険
  • 後期高齢者被保険者証 など

車両関連、テレビ関連の手続きは忘れがちなので注意

運転免許証やNHK受信料の住所変更手続きなどは、ついつい忘れがち。期限が設けられているものもありますので、早めに手続きを終わらせられるよう、段取りを組みましょう。

<忘れやすい手続き>

  • 運転免許証
  • 車庫証明証
  • 車検証
  • 自動車保険
  • NHK
  • 衛星放送
  • ケーブルテレビ など

引っ越すタイミングで氏名や本籍地が変わる場合はパスポートの変更手続きが必要

結婚など、引越しをするタイミングで、名前や本籍地が変わる場合には、パスポートの変更手続きも必要になります。各都道府県の申請窓口で、手続きを行ってください。住所が変わるだけであれば、特に必要な手続きはありません。所持人記入欄に住所を記入している人は、自分で修正しておきましょう。